1971-02-10 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 水田買い上げの関係の問題につきましては、これは国策でもございますので、地方団体としても公共用地の取得と両方一石二鳥と申しますか、そういうこともございますので、できるだけ御協力を申し上げるということでやっておるわけでございますけれども、現在のところ、この水田買い上げ関係では四十五年度中にはまだしっかり最終的に見込みがついておりませんけれども、おおむねたしか二千億ややこえるぐらいのことになると
○政府委員（長野士郎君） 水田買い上げの関係の問題につきましては、これは国策でもございますので、地方団体としても公共用地の取得と両方一石二鳥と申しますか、そういうこともございますので、できるだけ御協力を申し上げるということでやっておるわけでございますけれども、現在のところ、この水田買い上げ関係では四十五年度中にはまだしっかり最終的に見込みがついておりませんけれども、おおむねたしか二千億ややこえるぐらいのことになると
そのときの隆盛をきわめました最大の原因は、留守宅送金関係、あるいは国債の買い上げ関係等の件数が膨大でございました。そのために、昭和十八年が、今日に至るまでも、絶好調の、制度といたしましては、時代でございます。そういう点を若干ここに含んでいると思うのでございます。
そうしますと、結局三十九年度においては、合理化事業団の買い上げ関係で一万四百人と、そのほかの合理化、自己都合等の退職者が一万三千人程度おることになるわけですね。だから二万三千人程度、こう見ていいですか。